まず状況を整理する

まず確認したいのは、いきなり結論を決めないことです。相続した土地を自治体に寄付できるのかという悩みは、名義、費用、土地や建物の状態、家族の意向によって答えが変わります。

相続した実家や土地は、思い出や家族関係も関わるため、すぐに「売る」「残す」「貸す」「解体する」と決めにくいものです。所在地、状態、費用、管理者を整理しましょう。

費用と手間を分けて考える

土地・農地・山林の判断では、今かかっている負担と、これから発生する手間を分けて考えると整理しやすくなります。

• 自治体の受け入れ条件を見る
• 公共性がある土地か確認する
• 管理負担を説明する

金額だけでなく、現地へ行く手間、家族との調整、近隣対応も負担になります。長く持ち続けるほど選択肢が狭くなる場合もあります。

相談前に準備するもの

固定資産税通知書、登記簿、現地写真、わかる範囲の面積や築年数、相続人の意向を用意しておくと話が早く進みます。すべてそろっていなくても、現状をメモしておくだけで相談しやすくなります。

早めに方針を決める

空き家や土地は、何もしなくても税金や管理負担が続きます。まずは現状確認、次に費用確認、最後に家族との合意形成という順番で進めるのがおすすめです。